講習会のご案内から申請まで。県外の許可も、同じ窓口で。
取得後の変更届・更新も、ひとつの事務所で続けられます。
行政書士9年 ／ 申請 500件超 ／ 23都道府県
報酬は1県あたりの定額。役所の証明書取得費も郵送費も含みます。
税込。報酬は1県あたりの定額です。
法定費用（都道府県に納める申請手数料）新規81,000円／1県は別です。
| 申請する県の数県数 | 報酬（税込） | 法定費用（お預かり）法定費用 | ご用意いただく金額合計 |
|---|---|---|---|
| 1県 | 52,800円 | 81,000円 | 133,800円 |
| 2県 | 95,600円 | 162,000円 | 257,600円 |
| 3県 | 138,400円 | 243,000円 | 381,400円 |
| 4県 | 181,200円 | 324,000円 | 505,200円 |
| 5県 | 224,000円 | 405,000円 | 629,000円 |
印刷して、そのまま社内でご確認いただけます。
欠格事由なく進めた申請が万一不許可となった場合、ご報酬と、お納めいただいた法定費用を全額返金します。詳しい適用条件はページ後半でご案内しています。
ご質問・ご相談など丁寧にお答えします
どのようなことでもお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。
電話またはメールで、事業の内容、運ぶ品目、必要な県、車両、講習会の受講状況をうかがい、必要な許可と書類をその場で整理します。
証明書はこちらで取得します。お客様には押印書類と車両の写真をご用意いただき、郵送でやり取りします。
県ごとの様式で申請し、許可証が届いたらお知らせします。目安は申請から60〜90日です（自治体により異なります）。
申請の進み具合は、お客様専用の進捗ページ（スプレッドシート）でいつでも確認できます。何が終わり、次に何をするか、いつ提出したかが一覧になっています。お問い合わせいただく手間はありません。
このほか必要な書類は、ヒアリングのときにご案内します。
東京都板橋区の事務所ですが、許可の申請先は全国です。1都3県の事業者様が県外の処分場に運ぶための許可も、同じ窓口でお引き受けしています。
「うちの場合はどうなるか」が分からない状態でも、まずご相談ください。必要な手順をその場でお伝えします。
産廃収集運搬業の許可は5年ごとの更新です。その間に車両が増え、役員が替わり、本店が移ります。そのたびに、県ごとに変更届が要ります。県が違えば、様式も窓口も違います。当事務所は、申請のときだけでなく、この5年間を同じ担当が見ます。
東京と埼玉、神奈川と静岡のように県をまたぐ場合も、県外の分を別の事務所に頼む必要はありません。
許可が下りた日から、守るべきことが始まります。処分業者との委託契約書の確認、マニフェストの運用、車両へのステッカー表示。これらをまとめた運用マニュアルとチェックリストをお渡しします。
実際に、契約書やマニフェストの運用についてのご相談は、許可取得後に何件も受けています。
過去にどの書類を出したか、どの写真を登録したかが分からないと、変更届は想像以上に手間がかかります。県の窓口は、以前の提出内容を細かくは教えてくれません。当事務所では、申請時の提出内容を許可台帳に残しているので、変更届のたびに一から調べ直すことがありません。
複数の県の変更届をまとめて出す案件を、これまで何件も扱っています。変更届・許可証の書換えも同じ窓口で承ります（料金は内容により個別にご案内します）。
更新時期のおよそ6か月前に、ご登録のメールアドレスへお知らせメールを1通お送りします。更新と一緒に、車両の入替や変更届もまとめて済ませられます。連絡先が変わったときは、お知らせください。
更新のご案内をきっかけに、車両の入替や変更届を一緒に済ませた例が何県もあります。
県ごとの許可番号・有効期限・登録車両・提出した書類・登録した写真が一覧になっています。一番上に、県ごとの有効期限を置いています。
さらにご希望の方には、講習会対策として理解を深める問題集（ChatGPT形式）もご案内しています。
「安いところは新規許可だけの対応で、後は知らんぷりだと聞いたんですが…」
許可取得後も、ステッカーの購入方法や委託契約、マニフェストについてのご質問にお答えしています。更新申請や、車両の切替等に必要な変更届にも対応しています。
取った後のことも、申請の前に聞いておきたい方へ
変更届や更新の流れ、台帳の中身についても、初回のご相談でお答えします。
坂本倫朗（さかもと みちろう）行政書士・登録番号17081604／認定経営革新等支援機関
14年間、IT系プログラマとして、さまざまなコンテンツ制作に携わる。その後、水俣に生まれたことと、家族が環境について深い関心をもっていたことがきっかけで、産業廃棄物を扱う行政書士となることを決意。以降9年間で500件超の申請代行を行う。
東京・埼玉・千葉・神奈川の事業者様を中心に、県外の許可も含めて23都道府県で申請。申請時の提出内容を台帳に残し、取得後の変更届・更新まで同じ窓口で対応する形を続けている。
2018年から資金繰り、助成金、補助金といったさまざまなプロフェッショナルと顧問契約を締結。業務効率化や経営に関するさまざまな相談にお応えできる体制を整えている。現在の目標は、3年以内に行政書士法人を設立すること。
産廃許可申請は、申請者ご自身に「欠格事由（過去の処分歴など）」がないことが前提です。ご依頼者様から欠格事由を正確にご申告いただいたうえで進めた申請が、万一不許可となった場合、当事務所のご報酬と、お納めいただいた法定費用を全額返金いたします。
これは当事務所がこれまでも履行してきた対応を、文書として明示するものです。「お金だけ取られて不許可になったら…」というご不安でご依頼をためらわせないよう、申請前にお約束しています。
はい。東京と埼玉など、必要な県を同時に申請します。2県目からは報酬42,800円です。共通する書類は1セットで済むので、別々に頼むより手間が減ります。
はい。これまで23都道府県で申請しています。書類は郵送と専用ページでやり取りできるので、ご来所は不要です。
日程と申込方法のご案内は申請代行に含まれます。申込の手配そのものはオプションで承ります（料金は個別にご案内します）。
着手後にお引越しや役員の交代等の変更がなければ、お見積りのとおりの金額です。車両の台数が多い場合は、はじめにお見積りをご案内します。
はい、同じ窓口で承ります。料金は内容により個別にご案内します。
状況をお聞きして、産廃の許可がおりそうかを判断いたします。
個人・法人どちらも、開業してすぐであっても申請可能です。
はい、申請可能です。
はい、事前にご予約をいただくことで、7:00〜22:00対応いたします。電話かメールでご希望時間をお伝えください。
はじめて許可を取る場合、産廃業の講習会をうけておく必要があります。特例により申請後に講習を認められる場合もありますので、お急ぎの場合はまずご連絡ください。
産廃の許可は都道府県ごとに必要です。産廃を積むところと降ろすところの県が違う場合、その両方で許可を取る必要があります。載せて通過するだけの県には許可は必要ありません。
およそ60日〜90日です。自治体や申請のタイミングによって異なります。
債務超過でなければ大丈夫です。債務超過の場合は、計画書や財務診断書を添えて申請します（診断士等の費用は別途）。
申し訳ありませんが、前払いでお願いしています。
はい、会社設立についても司法書士と協力して対応いたします。先に登記を済ませてからの産廃業許可申請となりますので、会社設立手続きと許可取得まででおよそ100日近くかかります。
スピーディーに業務を行うのはもちろん、お渡しする書類には必ず新品のクリアファイルを使用するなど、細部にも気を付けてお仕事をしています。
申請で何を準備するか、不許可になる理由、登録できる車両、講習会の対策、費用、最短の期間、取得後に用意するもの。実際の相談でよくいただく質問に、記事で答えています。
まずは相談してみませんか？
ご質問・ご相談など丁寧にお答えします。どのようなことでもお気軽にご相談ください。